長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
◎山田 福祉課長 介護給付費の部分で申し上げますと、特に生活介護の利用の伸びを見込んでおります。生活介護とは平たく言うと障害者向けのデイサービスでございまして、障害福祉サービス全体の中でも大きな柱です。この生活介護で、ここ最近新たな事業参入がありました。これに伴い、福祉サービスの受け皿の拡大が見込める状況となっておりまして、これに対応した予算計上をしております。
◎山田 福祉課長 介護給付費の部分で申し上げますと、特に生活介護の利用の伸びを見込んでおります。生活介護とは平たく言うと障害者向けのデイサービスでございまして、障害福祉サービス全体の中でも大きな柱です。この生活介護で、ここ最近新たな事業参入がありました。これに伴い、福祉サービスの受け皿の拡大が見込める状況となっておりまして、これに対応した予算計上をしております。
２目障害者福祉費、自立支援給付費の介護給付費５０万円の減額、及び訓練等給付費２５０万円の減額は、それぞれのサービスにおいて、当初の見込みより利用者数が減少したことによる減額のほか、利用実績により、給付費の増加が見込まれることから、不足見込額を追加措置いたしたいものであります。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 高齢化の進展や介護サービス利用者の増加などにより、介護保険料の負担も増大していますが、そのような状況の中、平成27年度から介護給付費の公費負担とは別枠で、国、県、市が公費を投入し、低所得者の負担を軽減しています。
次に、41ページ、第４款１項１目介護保険介護給付費準備基金積立金は、介護保険介護給付費準備基金の運用収益及び令和２年度介護保険事業会計の保険料余剰分を基金に繰り入れ、積み立てたものです。 次に、第５款１項１目償還金は、国などから概算で受け入れた令和２年度の介護給付費負担金などの額の確定に伴う超過交付分を返還したものです。
当市の令和２年度の介護給付費準備基金残額が16億2,000万円、令和３年度は17億5,000万円で基金は増額しています。基金を活用し、保険料の引下げや独自の利用料軽減策を行うべきです。 次に、議第46号について、75歳以上の高齢者のほとんどは年金収入ですが、年金が年々減らされ、暮らしも大変です。
４款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金99万9,000円及び２目地域支援事業支援交付金２万5,000円につきましては、前年度の給付実績による精算交付金でございます。 最下段から24ページの５款県支出金、３項県補助金の１目及び２目の地域支援事業交付金につきましては、今ほどの国庫補助金の内容と同様の精算交付金でございます。
介護給付費の増大、施設整備や人材確保などの課題が懸念されます。さらに少子化などによって、必要な保険料収入の確保が難しくなってくるということから、国の動向を注視しつつ、適切かつ持続可能な制度設計が行われるよう求めます。市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療・介護提供体制の整備や、人材確保・育成に取り組んでまいります。
地域密着型介護サービスに対する介護給付費の給付状況ですけれども、平成18年度は約６億3,000万円でございました。その後、施設や利用者の増加によって年々増えまして、令和３年度には約43億5,000万円となっております。 ◆長谷川一作 委員 次に、地域密着型サービスの特色でもある小規模多機能型居宅介護施設の整備状況についてお伺いいたします。あわせて、課題等があればお伺いいたします。
このたびの補正予算は、前年度介護給付費等の実績に伴う国庫支出金等の返還金や追加交付される介護給付費負担金に対する介護保険事業給付準備基金への積立てを計上させていただくものであります。 令和４年度燕市の介護保険事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、歳入歳出予算の補正であります。
このほか、介護給付費負担金などの確定に伴い、歳入では支払基金交付金の前年度精算交付金を、歳出では返還金をそれぞれ増額するものであります。 後期高齢者医療特別会計では、令和３年度決算に伴い、歳入において繰越金を増額するほか、歳出において保険料に係る過年度精算分の確定を受け、新潟県後期高齢者医療広域連合への負担金を増額するものであります。
◆池田明弘 委員 そうしましたら、特88ページの介護給付費について、今年度と来年度とでかなり増減してるわけですけれども、この質問に入る前に、まず今年度は第８期介護保険事業計画の初年度で、もうすぐ終わるわけです。その初年度が終わったところで計画をベースにした今年度の評価についてまずお伺いします。
介護給付費の内容を見ると、入所やショートステイ、通所デイサービスといったような内容です。訓練等給付費は、主に就労支援等を行うわけですが、こちらは両方とも利用が増えております。こういった利用の増に対応できるように予算を組ませていただきまして、障害者の数は長い目で見ますと増えている傾向にあります。10年前を見ますと、障害者手帳をお持ちの方は１万3,169人でした。
上から３つ目の丸、介護保険事業特別会計繰出金は、介護給付費、職員給与費、事務費などに係る市負担分を介護保険事業特別会計へ繰り出すものであります。 次に、139ページをお願いいたします。上から３つ目の丸、旧紫雲寺老人憩いの家眺海荘管理運営事業は、令和２年度末に廃止した施設の草刈り等の維持管理等に要する手数料であります。
歳入では、保険料の減額、国・県支出金の介護給付費負担金の増額、同じく地域支援事業交付金では歳出事業費に応じ減額となっております。 歳出では、令和６年度からの第９期介護保険事業計画に向けました第８期介護保険事業計画の進捗状況やニーズ調査、在宅介護実態調査に係る委託料による増額、保険給付費につきましては対前年度比961万1,000円の増額となっております。
次に、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金、第３節障がい福祉費国庫負担金は、特別障害者手当等の給付や介護給付費などの自立支援給付費などに係る国庫負担金です。
３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金から下段の２項国庫補助金、２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）までにつきましては、歳出の介護サービス給付費等の補正に応じ増減補正をお願いするものでございます。
下の介護給付費準備基金費は、決算見込みによります介護給付費準備基金に積み立てる介護給付費等に係る歳入剰余分及び基金運用利子分について増額するものであります。 なお、125から129ページにかけまして、歳出の説明欄に多数の財源更正がございますが、これから歳入でご説明をいたします介護給付費準備基金繰入金の減額によりまして、それぞれの事業費への充当額を調整したところによるものであります。
介護給付費につきましては、1.4％減の222億3,304万円を見込んでおります。高齢者が住み慣れた地域で安心して健やかに暮らし続けることができるよう、引き続き地域の支え合いによる介護予防や重度化防止に関する取組を推進するとともに、必要な介護保険サービスの基盤整備を図るなど、介護保険事業を推進してまいります。 議案第５号は、令和４年度上越市後期高齢者医療特別会計予算であります。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の第三者行為求償事務受益者負担金７万6,000円でございますが、交通事故等の第三者の行為により介護給付費の増額等を生じた場合、その損害賠償請求事務を新潟県国民健康保険団体連合会が行うものとされております。このたび令和元年度に発生しました第三者行為による求償事務に係る受益者負担額が示されましたので、予算に計上させていただいたものでございます。
当市では、これまでも上越市健康増進計画において、医療費、介護給付費の増大を防ぐために、予防可能な生活習慣病の発症や重症化予防に取り組んできたと認識しております。平成29年度版厚生労働白書による全国の年齢階級別１人当たり医療費を見ますと、40歳から44歳では13.9万円ですが、65歳から70歳になると45.4万円と、3.3倍に増加します。